No.138 就業規則の見直しを行いました(理事会・評議員会)

当法人の運営も我が国の「少子高齢化」の課題に直結しています
当法人の運営も我が国の「少子高齢化」の課題に直結しています

 昨日、当法人理事会・評議員会が行われました。今回は7つの議案について審議され、すべて承認されました。

 

 その中の一つに「職員就業規則」の改正がありました。これは今年4月から施行される「改正高年齢者雇用安定法」に対応した就業規則に変更するためです。

 

 現在、当法人では定年年齢を60歳とし、65歳までの継続(再)雇用制度を導入しています。 これまでは継続雇用する場合の対象者の基準を定めていましたが、その基準を廃止し、希望者全員が65歳まで働ける規則に改めました。

 

 将来的には「65歳定年制」が義務化されるかもしれません。これからも国の流れ・動向を注視していきたいと思います。