No.146 看護と介護の連携でニーズに応える（介護職員等によるたんの吸引等の実施）

 　本来、特定行為は医療行為とされており、社会福祉施設では主に看護職員が行うものとされています。しかし、慢性的な人材不足の問題と利用者の重度化の進行から、国では、研修を受けた介護職員等にも特定行為を認めることとしました。

　当複合施設では、昨年の法改正に合わせ、特定行為を実施できる介護職員を順次養成しています。また、昨年４月に認可を受けた特別養護老人ホーム・障害者支援施設に加え、今月より新たに短期入所部門においても特定行為を実施できる事業所として認可を受けました。

　今後も施設サービス及び在宅サービス共々、利用者の医療ニーズに可能な限り応えていけるよう、体制を整えていきたいと思います。