毎年この時期は、前年度の実績報告を各関係機関に提出することが日常の業務となっています。
現在、「社会福祉法人の現況報告(上越市)」「介護職員処遇改善実績報告(新潟県)」「収支状況等報告(全国老人福祉施設協議会)」「決算事業報告(独立行政法人福祉医療機構)」「経済センサス活動調査(総務省)」等が重なっています。
昔は、手書きの書類が一般的でしたが、現在ではインターネットを用いた「電子報告システム」が主流となってきました。
事務職員ならびに生活相談員にも協力をお願いしながら資料を作成しています。パソコンとのにらめっこが、しばらく続きそうです。
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